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 FNN(フジテレビ系28局によるニュースネットワーク)と産経新聞社による合同世論調査で昨年発覚した不正をめぐり、フジテレビと産経新聞が再発防止策をまとめ、今月から調査を再開すると発表した。調査の根幹を揺るがす不正への対策だけでなく、報道機関は調査自体の難しさにも直面している。

 フジと産経が世論調査の不正を明らかにしたのは昨年6月のことだった。発表によると、調査を委託したアダムスコミュニケーション(東京都品川区)が、業務の約半分を日本テレネット(京都市)に再委託。同社の管理職社員が、実際には電話していない架空の回答を作成する不正を主導した。この社員は調査に「派遣スタッフの電話オペレーター確保が難しかった」「利益向上のため」などと説明したとされる。

 フジによると、アダムスコミュニケーションとの契約では、「業務を再委託する場合はフジ・産経の両社に承諾を得る」としていたが、アダムス社は無断で再委託をしていた。

 不正が確認されたのは2019…

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