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 新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に死亡した人が、緊急事態宣言が出ている11都府県のうち7都府県で少なくとも18人いたことがわかった。入院が必要と診断されていたが入院できず、やむを得ず自宅にいた人もいる。全国の自宅療養者は3万5千人を超え、専門家はさらに死者が増えることを懸念している。

 11都府県が把握している昨年4月以降1月20日までの自宅療養中の死者について、朝日新聞社が取材した。18人の中には年齢や性別が公表されていない人もいるが、自治体の公表に基づくと50~90代の男女。東京7人、埼玉3人、千葉、栃木、京都は2人、神奈川、大阪が1人、愛知、岐阜、兵庫、福岡は0だった。埼玉の3人のうち2人は第1波の4月に死亡。他の15人は12月以降に死亡していた。

 このうち入院が必要と判断されていたが、入院先が見つからず、調整中に亡くなったとされる人は少なくとも6人いた。

 18人の他に、大阪では軽症だとして自宅療養中の50代男性が救急搬送中に死亡した事例があった。緊急事態宣言が出ていない広島県や群馬県でも自宅療養中の人が死亡したことが報告されている。

 1月に入り、全国で感染者が急増し入院ベッドは逼迫(ひっぱく)している。内閣官房の資料によると、東京、大阪、兵庫では流行ピーク時に確保する計画の「確保想定病床」で使用率が70%を超えた。緊急事態宣言が出ている地域では、9都府県で50%を超えている。

 その結果、入院先が決まるまで自宅で療養を続ける人の数も増えている。東京では、1月20日時点で入院や宿泊療養などを調整中の患者数が6799人。4週間前と比較して約6倍、8週間前の11月25日と比較して約12倍になるなど急増している。埼玉、千葉、大阪でも調整中の患者が1千人を超えていた。

 厚生労働省は、医療機関の負担…

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