[PR]

 政府の新型コロナウイルス感染症対応を担う西村康稔経済再生相は22日、緊急事態宣言時でも人出が十分に減少していないとして、特に夜間帯は「今の人出を半分にしないと去年(の宣言時)並みの効果が出ない」との見解を明らかにした。

 同日夜、政府分科会の尾身茂会長と出演したインターネット番組で述べた。西村氏は、NTTドコモ提供のデータから内閣官房が作成した東京など首都圏4都県の午後9時台の人出の変化を示すデータを提示。初めて緊急事態宣言が出た昨年4月と比べ、東京都新宿区の歌舞伎町で131・5%増と「2倍以上」になっていることを指摘した。

 コロナ禍以前と比べた鉄道利用者数についても、前回の宣言時には最大で7割減ったのと比べ、今回は首都圏で4割、関西圏で3割にとどまっており、「6割ぐらい減って欲しい」と語った。

 前回の宣言時は、人と人との接触を「最低7割、極力8割」減らす方針がとられ、幅広い業種に休業の要請が出されたが、今回は主に飲食店に焦点を絞った対策にしている。西村氏が示したデータ上は、感染拡大地域で不要不急の外出自粛を求め、特に午後8時以降の徹底を呼びかける政府の取り組みは、十分な効果を得られていないといえる。

 西村氏は番組前の記者会見で、「感染が落ち着かないと、緊急事態宣言がどんどんどんどん長引いていく」とし、不要不急の外出自粛やテレワーク、午後8時までの時短営業を挙げ、「(宣言を)長引かせないためにも、ぜひとも協力を」と述べていた。(山本知弘、中田絢子