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 バイデン米大統領は22日、低所得者向けの食費補助の拡充などを進めるための大統領令に署名した。国内経済の立て直しに注力する姿勢をアピールしたが、本格的な経済再建は財政権限を握る米議会の動向次第で、バイデン氏の調整力が問われる。

 「多くの国民が、子どもたちに与える食料をもらおうと列をなしている。これが米国で今起きている現実だ」。バイデン氏は22日の記者会見でそう訴えた。ディーズ国家経済会議(NEC)議長によると、1月時点でも全米で「3千万人近くが満足に食べられていない」状態だ。

 この日の大統領令では、失業保険の受給要件の緩和や、連邦政府の取引先の従業員が最低時給15ドル(約1600円)を得られるようにするための検討開始なども定めた。政権発足初日の20日にも、大統領令で、学生ローンの返済猶予や、住宅の強制立ち退きの一時停止措置の期間を延長することを決めている。

 ただ、これらの措置は、いずれ…

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