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 与野党の幹部は24日、NHKの討論番組に出演し、週明けから本格論戦が始まる今年度の第3次補正予算案や、新型コロナウイルス対応の特別措置法などの改正案を巡る問題について議論した。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、同予算案に観光支援策「Go To キャンペーン」に1兆円超が計上されている点を問題視。持続化給付金の延長や1人親世帯への支援など「いま足元で必要なことにお金を投じるべきだ」と組み替えを求めた。

 共産党の小池晃書記局長は、同予算案に「国土強靱(きょうじん)化の推進」が盛り込まれていることについて「(今年度末の)3月末までにやれるわけがない。いま必要なのはコロナ対策だ」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国土強靱化などの予算は全てコロナ対策に振りかえていくべきだ」と訴えた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、再度の1人10万円の一律給付を求めた。

 これに対し、自民党の柴山昌彦幹事長代理は「感染が収束した場合、迅速に社会経済活動を再開しなければいけない。『Go To』予算は計上が必要だ」と主張。公明党の石井啓一幹事長も、国土強靱化について「コロナ禍にあっても災害は待ってくれない」と反論した。

 一方、特措法改正案に、緊急事…

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