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 岐阜県知事選は24日、投開票され、現職の古田肇氏(73)が5選を果たし、引き続きコロナ禍での県政のかじ取りを担うことになった。無所属新顔の3人、元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英氏(56)、新日本婦人の会県本部会長の稲垣豊子氏(69)=共産推薦=、薬剤師で元県職員の新田雄司氏(36)は支持を広げられなかった。投票率は前回から11・65ポイント増の48・04%だった。

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 古田氏が当選を確実にすると、岐阜市藪田南1丁目の事務所では集まった陣営幹部から拍手が起きた。防災服のまま県庁から歩いてきた古田氏は「今回の選挙はコロナとの戦いだった。コロナ対策に専念するという思いが県民に伝わったのではないか。ふるさと岐阜へのご奉公としてコロナとの戦いに勝ち切れるよう全身全霊で頑張りたい」と決意を語った。

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受け、支援した自民党県連会長の野田聖子衆院議員らはリモートでの参加となった。午後8時以降の外出自粛を呼びかけているため、この様子はユーチューブで配信された。

 選挙戦では一度もたすきを肩から掛けることはなく、県庁でコロナ対策に取り組んだ。

 「候補者不在」という異例の事態にも、県選出の自民党国会議員6人や同党県議の半数を中心とし、首長や財界、労働組合なども支援に回り、候補者本人に代わって「知事は県庁でコロナ対策に頑張っています」などと街頭で訴えた。古田氏も公務の合間に電話やリモートで街頭演説などに加わり、支持者らにコロナの感染防止策の徹底を呼びかけた。

 古田氏は「県民の生命を守り、『自宅療養者ゼロ』を堅持したい」と主張し、医療提供体制の崩壊を防ぐための人材や病床確保、ワクチンの安定供給を公約に掲げた。終息後の新しい日常では、行政サービスのオンライン化やテレワークの推進、サテライトオフィスの誘致を図る。

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 江崎氏は、落選の一報が伝わると、岐阜市内で支援者らに繰り返し頭を下げた。厳しい表情で「県民の皆様から頂いた思いにお応えできず、申し訳ない。県民に笑顔を届けたいという思いを胸に、引き続き(県民の思いを)どう生かしていくか考えていく」と語った。

 自民党県連幹事長などを務めた猫田孝県議らの支援を得て、昨年11月に出身の経済産業省を辞職し、「岐阜に新しい風を吹かせる」と立候補した。県内各地で講演会を開き、知名度の向上を図った。地域の公民館や集会場に出向き、2008~12年に県庁に出向していた際の実績や中央での経験を語った。

 告示後は「かえれば、かわる」を合言葉に連日個人演説会や街頭演説をこなした。医療関係者などに対するPCR検査の重点的な実施といった独自の新型コロナ対策などを訴えた。SNSも活用し、オンラインで若い世代との意見交換会などにも取り組んだが、浸透し切れなかった。

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 稲垣氏は岐阜市内の事務所で支持者を前に「保守分裂の構図からはじかれた。古田さん、江崎さんとも政策は大きく変わらないように見えたが、2人の組織ぐるみの選挙戦には及ばなかった」と述べた。

 新日本婦人の会県本部会長として、県議会へ少人数学級の実現などを陳情してきた。「女性の目線で県政を動かす」と立候補を決意し、共産が推薦した。

 「誰ひとり取り残さない県政を」をスローガンに、社会保障や福祉、教育の充実を掲げた。しかし「あまり変化を求めないのが岐阜県だと感じた。女性候補としての主張が響かなかった」と振り返った。

 古田県政については「ハコモノやイベントばかり」と批判してきた。今後の県政のかじ取りに「コロナを収束させ、本当に困っている人に手を差し伸べて欲しい」と注文をつけた。

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 保守分裂となった異例の選挙戦。現職の強みを生かして「公務優先」を掲げ、新型コロナ対策の継続を訴えた古田氏が支持を集めた。長引く新型コロナの収束を願う有権者の思いが、「多選」など現県政への不満を上回ったといえる。

 選挙戦では新型コロナ対策を前面に出した一方で、「産業振興」「雇用」「人口減少」「少子高齢化」など、県が抱える長期的な課題は後回しになった感がある。新型コロナでも新規感染者は高止まりし、医療体制は厳しい状況が続く。県が掲げる「自宅療養者ゼロ」をどう守るのか。「地域医療を支える医療従事者の確保」「オンライン教育の推進」などの公約をどう実現するのか。5期目への課題は山積している。

 また、選挙戦を通じて「県職員がものを言えない空気感がある」「リーダーは定期的に替えるべきだ」などの声を何度も聞いた。ある県議は「光が当たる地域や産業と、そうでないところが明確にある」と話した。投票した人の約半数は古田氏以外の候補者に一票を投じた。これらの声を今後の県政運営に生かさないといけない。今回の「分裂」で浮かんだ県政の閉塞感の解消も喫緊の課題といえるだろう。(松沢拓樹)

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