「Kの字を描くコロナ禍の経済」 ダボス会議主催者指摘

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ロンドン=和気真也
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 世界経済フォーラム(WEF)が25~29日、各国の首脳や経営者がオンライン上で集ってグローバル課題を話し合う「ダボスアジェンダ」を開く。新型コロナの影響で、例年1月にスイスで行っている年次総会(通称・ダボス会議)を5月に延期し、開催地もシンガポールに移す。コロナ禍から社会と経済が回復するには「世界の連帯が試される」と訴えるボルゲ・ブレンデ総裁に話を聞いた。

 ――コロナワクチン接種が世界の格差をあらわにすると警鐘を鳴らしているが、なぜなのか。

 「ワクチンはトンネルの先の光だが、途上国では手に入りにくいのも明らか。共同調達して分配する国際的な取り組み『COVAX(コバックス)ファシリティー』で20億回分を確保したが、十分ではない。持てる者と持たざる者との格差は以前から存在したが、残念ながらコロナ禍はその状況を加速させた。問われているのは国際的な連帯だ」

 「多くの国が財政出動で景気を支えている。総額は世界で12兆ドル(約1244兆円)だ。今はやり過ぎるぐらいの方が、やらないより良い。ただ、『やれることは何でもやる』と言えるのは先進国で、途上国には限界がある」

 ――過去と比べて、国際社会の対応に大きな違いはあるのか。

 「2008年以降の金融危機

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