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 トヨタ自動車労働組合(組合員約7万人)は25日、2021年春闘の要求の執行部案を固めた。要求総額は「1人平均月9200円」だが、今回から基本給を底上げするベースアップ(ベア)を含むかどうかは公表しない。ベアを重視してきた春闘からの脱却を徹底する。

 トヨタ労組は昨年の春闘でベアを要求したが、経営側は自動車業界の競争激化や「賃金はすでに高い水準」として「ベアゼロ」で妥結。トヨタは全正社員の賃金を一律的に上げるベアより、働き方の違いなどに対応した課題解決型の賃上げに重点を移しつつある。新型コロナウイルス禍の今春闘は賃上げ交渉が厳しく、他企業にも「脱ベア」が広がる可能性がある。

 トヨタ労組は昨年まで、要求総額にベアや定期昇給、手当などを含むかどうかを公表してきたが、今年から内訳を非公表。組合員にも、ベア要求の有無は提示しないという。要求総額9200円は昨年の1万100円より900円少なく、妥結額8600円より600円高い。単純比較できないが、ベアを含み1万円を超えていたここ数年の要求額よりやや少ない。

 年間一時金(ボーナス)は20年実績より0・5カ月分少ない6・0カ月分を求める。要求は2月10日に正式に決める。

 国内最大手のトヨタはかつては春闘の相場牽引(けんいん)役とされ、そのベア額は製造業を中心に重視されてきた。しかし中小企業などはトヨタほどベアが上がらず、賃金格差が広がる「弊害」が目立っていたとされる。

 こうした中、トヨタはここ数年で労使交渉の慣行を変えてきた。18年春闘で経営側が具体的なベア額を公表せず、翌19年からは労組側もベアの要求額を非公表にした。ベアの有無も非公表にし、「脱ベア」路線が一段と鮮明になった。

 賃金制度に詳しい日本総研の山田久・主席研究員は「ベア目標を掲げる春闘のあり方は形骸化しつつある」と話す一方で、賃上げ交渉をする春闘には意義があるとし、「第三者機関が(賃上げ額の)客観的な目安を示すなど、トヨタに頼らない仕組みが必要」と指摘する。(千葉卓朗、佐藤英彬)

■トヨタの賃金をめぐる最近の主…

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