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 菅内閣の支持率が下げ止まらない。政権発足からわずか4カ月で不支持が支持を逆転した。自民党支持層も離れつつあり、今秋までに解散・総選挙を控えるなかで菅義偉首相の求心力に影響しかねない。与党内の危機感は強いが、反転攻勢のカードは少なく、政権運営は苦しさを増しそうだ。

 朝日新聞社が23、24日に実施した世論調査では内閣支持率が33%で、不支持率は45%。支持が不支持を初めて下回った。各報道機関の世論調査の多くでも、年末以降支持率の「逆転」が起きている。

 大きな影響を与えたとみられるのが新型コロナウイルス対策だ。政府対応を「評価しない」が6割を超え、11都府県に出した2度目の緊急事態宣言も「遅すぎた」が8割に上った。

 与党内には「ほかの誰が指揮官でもコロナ対応は批判される」(閣僚経験者)との同情論もあるが、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は25日、記者団に「感染拡大防止を公約にしながら、経済にアクセルを踏んで後手に回ったと国民が感じている」と批判した。

「こういうときに派閥がないというのは…」

 「政治とカネ」の問題も影を落…

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