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 今年度第3次補正予算案の審議が25日、衆院予算委員会で始まった。野党側は、消費喚起策「Go To トラベル」事業として1兆円が計上されている点を問題視し、撤回するよう求めた。菅義偉首相は「しかるべき時期の事業再開に備えて計上している」と述べ、受け入れなかった。

 予算案は、緊急事態宣言の発出前に編成された。感染収束後の経済対策や、「コロナ後」の社会を見すえて中長期に取り組む脱炭素化・デジタル化・国土強靱(きょうじん)化などの政策に軸足が置かれている。このため、野党は「菅政権の危機意識の薄さを象徴する予算」(立憲民主党の江田憲司氏)などと追及した。

 これに対し、首相は「病床の確保、雇用や事業の支援に加え、必要なコロナ予備費を確保している」と説明。現在停止している「Go To トラベル」については「地域経済の下支えに貢献するものだ」と必要性を強調した。

 「Go To」停止や緊急事態宣言発出の判断が遅れたことへの反省を問われた首相は、「『後手後手』と言われていることは素直に受け止める」と述べる一方、「地域経済への影響、感染状況を踏まえて適切に判断をしてきた」として、判断の正当性を訴えた。

 ワクチン接種については、首相…

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