バイデン政権、「中国の言いなり」払拭へ 強硬姿勢鮮明

有料会員記事

ワシントン=大島隆
[PR]

 20日に発足したバイデン米政権が、中国への厳しい姿勢を前面に出している。同じ民主党のオバマ政権時代より米中間の競争が激しくなっていることや、「中国に弱腰」との懸念を払拭(ふっしょく)したい思惑がありそうだ。

 「私は衝撃を受けた」

 共和党のグラム上院議員は21日、ブリンケン次期国務長官との議会公聴会でのやりとりについて、FOXニュースのインタビューでこう振り返った。

 ポンペオ前国務長官は政権交代直前の19日、中国政府がウイグル族を漢民族に同化させ、消滅させようとしているとして、これらの行為が集団殺害を意味する「ジェノサイド」だと認定した。同日の公聴会でグラム氏が「同意するか」と尋ねると、ブリンケン氏は「私も同じ判断だ」と即答。グラム氏は驚いた表情で、「これはいいスタートだ」と口にした。

 ワシントン・ポストによると、ブリンケン氏の発言はとっさのものではなく、バイデン陣営内の議論を踏まえた内容だったという。ブリンケン氏は別の議員の質問にも「(ウイグル族を)強制収容施設に押し込め、実質的に中国共産党イデオロギーに従うよう再教育するなどの行為は全体として、ジェノサイドを目指す動きといえる」と語った。また、「トランプ大統領が中国に対してより厳しい姿勢で臨んだのは正しかった」とも述べた。

 米国の対中政策は、トランプ政権で強硬になった。それもあって、大統領選中にトランプ氏は「バイデンは中国の言いなりだ」などと主張してきたが、ブリンケン氏の発言は、批判をはね返そうとした形だ。19日には、イエレン次期財務長官やオースティン国防長官も、公聴会で中国への厳しい認識を口にした。カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員はバイデン政権について「オバマ政権から継続する要素は多いが、大きな違いは中国との競争がより激しくなっているということだ」と指摘する。

台湾を重視するシグナル

 バイデン政権は、「自由」や…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/11まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら