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 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、徳島県や市町村、医療関係者らでつくる「県新型コロナウイルスワクチン接種調整会議」が25日、県庁であった。早ければ2月下旬から始まる医療従事者の接種や、国が調達したワクチン保冷設備を置き、輸送拠点となる「基本型接種施設」について協議した。

 会議は非公開で、県医師会や県看護協会といった医療関係の代表者が出席し、県や市町村の担当者とオンラインで結んだ。

 県医師会の斎藤義郎会長らによると、この日の初会合では、基本型接種施設に、徳島大学病院や県立中央病院など県内12施設を充てることを決めた。先行接種を受ける医療従事者は推計約3万8千人に上る。

 斎藤会長はワクチンの適切な輸送や保管、安全な接種体制など、今後話し合いを進めるべき課題を挙げ、「医療従事者への接種を成功させることが、一般の人にとっても非常に大事だ。県民全員に安全であるということが示せるようにしたい」と話した。

 一方、「基本型接種施設」に次ぐ規模の「連携型接種施設」について、現在は県内で32施設を充てる案が出ているが、「拠点になる『基本型』では感染した人への対応もしており、そうした『基本型』の負担を減らせるよう民間を含めて『連携型』をもっと増やしていき、関係者全員でワクチン接種を進めるようにしたい」とも述べた。(雨宮徹)