EUへの入域、出発前PCR検査が義務に 対策を強化

新型コロナウイルス

ブリュッセル=青田秀樹
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 欧州連合(EU)は25日、コロナ禍の拡大がおさまらないため、日本を含むEU域外からの渡航者に対して出発前のPCR検査を義務づける方針を発表した。感染力が強いとされる変異ウイルスへの懸念も深く、より強い安全策が必要だと判断した。

 国境管理の権限は加盟各国にあり、足並みをそろえて対応をはかる。出発前72時間以内にPCR検査を受けて陰性証明書を提出するよう求めるほか、入域後、最大14日間の自主隔離や追加の検査などの導入もありうるとしている。

 EUは昨夏、日本など15カ国からの観光や短期出張での入域を認める方針を打ち出していた。だが、各地で再び感染が広がり、受け入れ可能国は「減る一方」(ヨハンソン欧州委員)。現在は日本を含む8カ国に減った。

 EU域内では、感染状況の深刻さに応じて、国・地域を赤、オレンジ、緑の3段階に分類して往来を規制しているが、現実にはほとんどが「赤」になっている。新たに「濃い赤」を設け、入国前の検査や入国後の隔離ルールの強化、統一をはかる。また、不要不急の旅行はしないよう「強く推奨する」と表明した。

 人やモノの自由な往来はEUの最重要理念のひとつだが、コロナ禍の「第3波」を防ぎ、医療関係者らの往来やワクチンの配送などに問題を生じさせないための措置だという。(ブリュッセル=青田秀樹)

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