コロナ禍で賃上げどうなる 労使フォーラムで春闘幕開け

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 春の労使交渉・春闘に経営側がどう臨むべきかを企業担当者らに説明する経団連の「労使フォーラム」が26日、東京都内で始まり、今年の春闘が幕開けを迎えた。新型コロナウイルス禍による打撃が業種や企業ごとに異なる中、2月以降に賃金や処遇改善の交渉が本格化する。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)はリンパ腫の治療で入院しているため、フォーラムでは久保田政一事務総長が会長あいさつを代読。「組合側と経営側とが、事業の継続と雇用の維持を最優先に、コロナ禍を乗り越え、競争力強化を図っていくために何をすべきか真摯(しんし)な議論が求められる」とした。午後には労働組合の中央組織・連合の神津里季生(りきお)会長も講演する。感染対策のため、今年はオンライン形式で開催された。

 経団連は「賃金引き上げのモメンタム(勢い)の維持」には理解を示しながらも、企業業績の差が大きいことから「一律の賃上げは現実的ではない」との立場だ。一方、連合は賃金体系を底上げするベースアップについて、今年も「2%程度」を目標に掲げている。