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 加藤勝信官房長官は26日午前の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法の改正案をめぐる与野党の修正協議が始まることについて、「政府として与野党間の国会の議論の中身をよくお聞きをし、議論を尊重して対応していきたい」と述べた。

 閣議決定された感染症法改正案には、入院拒否などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」などの刑事罰が盛り込まれている。だが、野党側は入院拒否などのケースが何件発生しているのかも不明で、法改正が必要な根拠である「立法事実」がないとして反発している。

 加藤氏は会見で、入院措置に従わなかったり医療機関から脱走したりするケースについて「事例もある」と強調しながらも、「全国で網羅的に把握しているわけではない」と説明。「個々の事例について正当な理由なく応じて頂けなかったのかどうかなど、その背景も含めて丁寧に事情を把握する必要があることから、網羅的、機械的にというのはなかなか難しい」として、件数が把握できない理由を述べた。