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 26日午後の衆院予算委員会では、午前から引き続き質問に立った共産党の笠井亮氏が、緊急事態の再宣言で飲食店などに支給する協力金について、「『焼け石に水』にもならない」と指摘した。中小企業の廃業が相次ぐ現状を挙げ、菅義偉首相に「中小企業はコロナ下で崖っぷちにあるという認識はあるか」と問うた。

 首相は、昨年の中小企業の休業や廃業が過去最多になっていることは「承知している」と認めたが、「背景には経営者の高齢化や後継者不足といった構造的な要因もある」とも指摘。「税制や補助金などの円滑な事業承継に取り組んで参りたい」と述べるにとどめた。

 笠井氏は昨年設けられた「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の再支給も求めたが、首相は「今回は専門家が対策の急所と指摘する、飲食店の営業時間短縮などの強力な対策を行うこととしている」と説明。「飲食店の協力金や影響を受ける事業者への一時金の支給といったことにさせていただきたい」と述べ、これを否定した。

 続いて、共産党の宮本徹氏が追及したのは、東京都などでの飲食店の時短営業の開始が、専門家の提言から1カ月近くかかったことだ。政府の新型コロナ対策の分科会が提言したのは昨年12月11日だが、首相が判断したのは今年1月8日だったと指摘。「対応が遅れ、入院することもできず命が失われる事態だ。なぜ専門家の提言をすぐに実行しなかったのか」と詰め寄った。

 首相は考え込みながら、10秒ほどかけてゆっくり答弁台に向かった。「当時は大阪、北海道で時短を行っていた」とした上で、「実際に実行に移すのは都道府県の知事からの要請があってからだ」と反論。遅れの責任を知事に転嫁しているようにも受け取られかねない発言だった。

 これに、宮本氏は「知事のせいにしちゃだめだ。遅れの責任は認めないとダメだ」と批判した。