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 26日午後の衆院予算委員会で、共産党の宮本徹氏は、政府が感染症法の改正案に入院拒否などの刑事罰を新たに盛り込んだことの是非を追及した。ある保健所長が「罰則反対は職場の総意だ」と述べたと紹介。感染経路や濃厚接触者について「公務員には守秘義務があるからと懸命に聞き取り調査をしているが、調査拒否すると罰金刑になるので、初めから警戒されて何もしゃべってもらえなくなるのではないかとおっしゃっておられる」と述べ、菅義偉首相に「こういう現場の声を聞いてますか」とただした。

 首相ではなく田村憲久厚生労働相が答弁に立ち、「正直なことを言ってもらえず、結果的に濃厚接触者がわからない、それによって感染が拡大してしまう恐れがあると各都道府県知事がおっしゃっている」などとして実効性を担保する法律の必要性を訴えた。

 これに対し、宮本氏はコロナ分科会のある専門家が「罰則規定は感染の抑制効果もある程度あるかもしれないが、感染が潜行してしまうことが危惧される。疫学調査は捜査とは相いれない」と述べていたと説明。改めて菅首相に罰則規定の導入への見解をただした。

 ここでも田村氏が答弁しようとしたため、宮本氏は「総理じゃないでしょう!おかしいじゃないですか」と批判。議場が一時騒然となった。

 田村氏の答弁後、菅首相が答弁に立ち、「今回の緊急事態宣言を判断する際にも大勢、専門家のみなさんの意見をうかがっている」としたうえで、罰則については「全国知事会から、現場で効果を上げるためにもそう(罰則規定の導入を)してほしいという提言をいただいている」と述べた。