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 第3次補正予算案のなかで、野党が特にやり玉にあげたのが観光支援策「Go To トラベル」事業の追加分約1兆円(事務費を含む)だ。事業再開の前提となるコロナの収束が見通せないうえ、1次補正予算などで確保した予算も、まだ多く残っているからだ。

 観光庁が公表しているトラベル予算の執行額は計4842億円。内訳は、旅行代金の35%を割り引く分が3831億円(昨年12月15日まで)、旅行代金の15%を観光地で使えるクーポンが1011億円(同28日まで)。これに加えて12月後半の利用分と、トラベル事業の停止に伴う観光事業者へのキャンセル補償分(代金の35~50%)が支出される予定だ。だが、観光庁内ではキャンセル補償を多く見積もっても、1次補正の予算のうち事務経費を除く1・1兆円を年度内に使い切れないとの見方が強い。

 さらに、事業の一斉停止を決める前だった昨年12月には、年末年始に利用が増えることを予想し、予備費から3119億円の予算を追加で確保した。そこに今回の3次補正で9374億円が積み増しされれば、4842億円を差し引いた約1・8兆円強からキャンセル補償分などを除いた金額が使える計算になる。

 政府は6月末まではトラベル事…

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