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 消費喚起策「Go To トラベル」延長費など、「コロナ後」を見据えた経済対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案は、26日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。立憲民主党や共産党は「Go To」事業などを撤回し、医療機関や生活困窮者への支援を強めるよう予算の組み替えを求めたが、与党に退けられた。参院の審議を経て、28日に成立する見通し。

 補正予算案における追加経済対策の総額は19兆1761億円で、緊急事態宣言が出される前に編成された。新型コロナ感染症の拡大防止策に4兆3581億円が計上された。

 一方で、感染収束後の経済対策や「コロナ後」の社会を見据えた政策に軸足が置かれている。コロナ後に向けた「経済構造の転換・好循環の実現」として、11兆6766億円を計上。「Go To トラベル」を6月末まで延長する費用として約1兆円、脱炭素化に向けて企業を支援する基金創設に2兆円などが盛り込まれた。

 このため、立憲民主党などの野…

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