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 千葉市は、市が持つ個々の住民データに基づいて必要と推測した行政情報をLINEで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」を28日から始める。愛称は「For You」。同様のサービスは全国で初めてという。

 LINEの市公式アカウントを友だち登録し、アカウント内から申し込み手続きをすると、市が住民基本台帳に基づくデータから個々が必要とするであろう情報を自動分析し、スマートフォンなどに通知する。

 福祉を必要とする人ほど時間に余裕がないことが多く、制度にたどり着けない問題の改善が目的。通知対象は、乳児の一般健診や各種がんの検診、上下水道料金の減免など23事業で、周知不足などのため推定利用率が10%以下のものが少なくないという。

 住民の要請を待たずに必要なサービスにつなげることは「プッシュ型」と呼ばれ、災害時などで自治体の課題になっている。市業務改革推進課によると、市が持つ個人の所得情報などを組み合わせれば、生活保護の受給などの貧困対策につなげることも可能という。

 同課は「今回は通知対象を子育て・健康に関する事業に絞ったが利用状況を見て、今後通知対象を広げるか検討したい」としている。問い合わせは同課のホームページから。(重政紀元)