国内投資ファンドのニューホライズンキャピタルは年内に、地方銀行などから、コロナ禍で苦境に陥った企業の不良債権を買い取り、再建を手助けする再生ファンドを立ち上げる。企業支援だけでなく、地銀経営を支えることにもつながるという。ねらいを安東泰志会長に聞いた。

　――なぜ、ファンドを立ち上げるのですか。

　「数十兆円もの国の緊急融資もあり、企業の倒産件数は増えていない。ただ、結果として、営業利益の20年分に相当するような過剰債務を抱える企業も増えた。（金融機関の債権を区分する基準をしめした）金融検査マニュアルが2019年に廃止され、多くの債務を抱えている企業でも『正常先』だと地銀の判断で査定できる余地も広がり、過剰債務の問題は先送りされている。企業が20年もの間、借金の返済だけに追われる状態になれば日本経済の再生は難しい。多くの『ゾンビ企業』が生き残るのが正しいのかという問題意識があった」

　――再生ファンドの概…