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 「あなたたちには彼らのことが見えていない」。立憲民主党の大西健介氏は26日の衆院予算委員会で、大企業に非正規で雇用された人たちが、新型コロナウイルスの影響でシフトを減らされたのに休業手当を受け取れない事例を挙げて、菅義偉首相に対応を求めた。

拡大する写真・図版衆院予算委で質問する立憲民主党の大西健介氏=2021年1月26日午前10時57分、恵原弘太郎撮影

 中小企業の労働者は国から休業支援金を受け取れるが、大企業の労働者は対象外だ。大西氏は「大企業で働くシフト労働者だけが泣き寝入りしなければならない理不尽な状況を放置すべきではない。働きながら夜間、大学に通った首相なら気持ちがわかるはずだ」と述べ、休業支援金の対象を大企業にも拡大するよう訴えた。

 これに対し、首相は「雇用調整助成金の特例を活用するよう企業に働きかけたい」と述べるにとどめた。田村憲久厚労相も「大企業は労務管理もしっかりしており、対応できるはず」と語った。

拡大する写真・図版衆院予算委で立憲民主党の大西健介氏の質問に挙手をする菅義偉首相=2021年1月26日午前11時1分、恵原弘太郎撮影

 大企業は雇用調整助成金を活用し、就労実績に応じた休業手当を払うことになっているが、シフト勤務の場合、企業側が「休業ではない」として支払われないケースがあるという。

 野村総合研究所の調査では、新型コロナの影響で5割以上シフトが減ったのに休業手当をもらえていないパートやアルバイトの女性は約90万人いるとされる。

 首都圏の大手チェーンのカフェで週4~5回、パートで働いてきた30代の女性は、勤務先の店が閉店。別の店に移ったがシフトが週1回に。月10万円ほどだった収入は今月約3万円しか見込めない。「子ども2人を育てており、日々の生活に困る。大企業はなぜ休業支援金の対象にしてもらえないのでしょうか」

 大西氏は委員会の最後、首相に訴えた。「彼らに会って話を聞いて欲しい」(岡林佐和、三輪さち子)