感染経路、大阪市は全件調査を継続 担当者増やし対応

新型コロナウイルス

本多由佳
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 新型コロナウイルスの感染急拡大にあわせ、各地の保健所が感染経路をたどる「積極的疫学調査」で対応に差が出てきた。保健所業務はパンク状態になっており、東京都神奈川県は調査対象を医療機関や高齢者施設に限定するなどしているが、大阪市は担当者を増やして全件調査を維持する方針だ。

 市保健所は昨年9月、新型コロナ対策グループを50人規模から100人規模に増強。今月も兼務を含めて18人増やした。このうち疫学調査チームは10人増の39人とした。担当者は「感染拡大を食い止めるために、何とか全員調査を続けている」と話す。

 これによって、すべての感染者の過去14日間の行動履歴を聞き取り、感染した場所や濃厚接触者などの割り出しを続けている。

 しかし、クラスター(感染者集団)が発生した場合、その感染源までたどるのは困難になっている。感染源まで調べるのは膨大な人手と時間がかかるうえ、クラスターの発生が相次いでいるためだ。

 市保健所の担当者は「施設への対応は、内部での感染拡大を防ぐのが最優先。クラスターの感染源を特定する調査も必要だが、物理的に難しい」と話す。(本多由佳)

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