「気候変動は地球規模の緊急事態か」。国連開発計画（UNDP）が世界50カ国の約122万人を対象に尋ねたところ、日本では79%が「はい」と回答し、英国、イタリア（81%）に次いで3番目に高かった。27日に公表した報告書で明らかになった。

　世界の全回答者の中で「はい」と答えたのは64%。2問目は「世界は何をすべきか」で、59%が「必要なことはすぐに全て」と回答した。2問目でそう答えた日本の回答者は62%で、こちらは対象国の中で17番目の高さだった。

　日本政府は、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げている。UNDPで気候変動の戦略アドバイザーを務めるキャシー・フリン氏は「日本の市民の多くが『気候危機』に強い協力姿勢を持っていることを歓迎する。政府が世論の後押しを受け、政策面でさらなるリーダーシップを取ることを期待する」と述べた。

　調査ではまた、気候変動に対す…