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 茂木敏充外相は27日午前(日本時間)、米国のバイデン新政権で国務長官に就任したブリンケン氏と初の電話協議をした。日本側の発表によると、日本が提唱する外交方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の重要性について意見交換し、引き続き日米や日米豪印で緊密に連携していくことで一致した。

 茂木氏は、米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約5条の沖縄・尖閣諸島への適用確認などに感謝を伝え、ブリンケン氏は米国政府の関与に変わりはないと表明。3月末に期限切れを迎える在日米軍駐留経費(HNS、思いやり予算)の特別協定をめぐる交渉の早期妥結に向けた連携も確認したという。

 バイデン政権が重視する新型コロナウイルス対策や気候変動問題にも、日米で緊密に連携して取り組むことを確認。G7(主要7カ国)の枠組みの活性化でも一致したという。

 電話協議は約30分。茂木氏は…

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