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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が来月7日に期限を迎えることについて、日本医師会の中川俊男会長は27日の会見で「7日の解除は現実的ではない」と述べ、期限の延長が必要との認識を示した。

 都がこの日発表した新型コロナの新たな感染者数は千人を下回ったが、中川氏は「連日1千人以上が報告されてきたなかで数百人台という報告があると、かなり少ないといった印象を受ける方もいるようだが、それはコロナ慣れだ」と指摘。「昨年春の緊急事態宣言時や夏の時期に比べると、数倍の感染者数だ」と述べ、「決して気を抜ける状況ではない」と強調した。

 この日の参院予算委員会では、新型コロナ特措法を担当する西村康稔経済再生相が宣言解除の基準について「(感染の深刻度が上から2番目の)ステージ3の指標を一つの目安として、総合的に判断していく」と発言。病床使用率や療養者数など六つの指標が、現在のステージ4から3に下がることを目安とする考え方を示していた。

 中川氏は西村氏の答弁を引用し…

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