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 新型コロナウイルスに感染した後に自宅や宿泊施設で療養中に亡くなった人が、昨年12月からの約2カ月間に12都府県で29人に上ることがわかった。27日の参院予算委員会で田村憲久厚生労働相が明らかにした。このうち10人は、入院や宿泊療養などの調整中に亡くなっていた。

 厚労省が昨年12月1日から1月25日の間の事例について都道府県から報告を受けた。内訳は、調整中10人のほか、保健所の判断を経て自宅療養中の人が17人、宿泊療養中が2人。調整中には入院の必要があると判断されたが、入院前に亡くなった事例も含まれる。

 都道府県別では東京が最多の8人。うち4人が調整中に亡くなったという。神奈川5人、栃木4人、千葉、愛知、京都が各2人、埼玉、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄が各1人だった。

 自宅や宿泊療養中に亡くなる事例が相次いでいることについて、菅義偉首相は27日の参院予算委員会で「大変申し訳ない思いであります」と陳謝した。

 厚労省の担当者は「(血液中の酸素飽和度を測る)『パルスオキシメーター』の活用や、症状が悪化した際に素早く医療機関につなげられるように対応を徹底していきたい」としている。(土肥修一)