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 バイデン米政権の外交が、本格化しつつある。バイデン大統領は26日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、米ロ間の新戦略兵器削減条約(新START)の5年間延長などに向けて話し合った。ロシア側によると、両国は延長で合意し、正式な国内手続きに入った。バイデン氏は協議でロシア側によるサイバー攻撃などについても懸念を示し、トランプ前政権との違いが浮かんだ。

 米ロ両首脳の電話協議は、バイデン政権発足後では初めて。ホワイトハウスは、有効期限が2月5日に迫った新STARTの5年延長について両首脳が協議し、「延長を完了するよう早急に取り組むことで合意した」と発表した。ロシア側によると、両国は条約の5年延長について外交文書を交わした。ロシア国内では延長に議会の承認が必要だが、27日には上下両院とも全会一致で可決した。

 ホワイトハウスによると、バイデン氏はロシアの反政権活動家ナバリヌイ氏の毒殺未遂事件や米政府機関へのサイバー攻撃に関する懸念もプーチン氏に伝え、「米国や同盟国を害するロシアの行為には、毅然(きぜん)と対応することを明らかにした」という。ロシアに「弱腰」とも批判されたトランプ政権の姿勢から、一転した形だ。

「米国のリーダーシップは重要だ」

 バイデン氏はほかにも、22日…

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