中止の阿波踊り、経費負担巡って対立 運営側と徳島市

伊藤稔
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 昨夏中止になった徳島市阿波踊りの経費負担を巡り、運営するキョードー東京など共同事業体と、主催の実行委員会事務局(徳島市観光課)の見解が分かれている。共同事業体は事務局に負担を求め、事務局は応じられない姿勢を崩さない。共同事業体は今後、代理人を立てて実行委と協議を続ける意向だ。

 事務局によると、共同事業体は昨年4月、阿波踊りの中止で赤字が見込まれる経費の分担については、事務局と協議することで合意。今月まで協議を重ね、事務局は開催準備費約2100万円の負担はできないことや、実行委の運営費などにあてる固定納付金500万円を支払ってほしいことなどを、共同事業体に告げたという。

 市の横山昇経済部長は「阿波踊りが赤字になった場合でも民間事業者が責任を負い、市の税金で補塡(ほてん)しないような運営体制を構築した。それを承知の上で応募していただいたと思っている。実行委には負担できるだけのお金はない」と述べ、理解を求めた。

 一方、共同事業体は「実行委と協議の場もないまま、事務局からの回答を受け入れられない」として、実行委と引き続き協議することを求めて、実行委員会委員長の内藤佐和子市長あての文書を20日付で提出した。

 事務局は経緯を実行委員に報告し、意見を聞いた上で対応を検討するという。(伊藤稔)