慰安婦判決、こじれる日韓 求められる想像力と冷静さ

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聞き手・桜井泉 聞き手 論説委員・箱田哲也 聞き手・箱田哲也
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 韓国の裁判所が日本政府に元慰安婦への賠償を命じた。韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じたことに続き、日本政府は反発する。判決の背景や問題解決への道を考える。

慶応大名誉教授・小此木政夫さん「積極主義は朝鮮の伝統」

 まさか、ここまでの判決が出るとは思っていませんでした。

 日韓両政府は1965年、国交正常化に際して結んだ条約や協定をめぐり、合意できない点については、互いに異なる解釈を認め合うことで妥協しました。しかし、2018年の韓国最高裁判所(大法院)の「徴用工」をめぐる判決や、今回のソウル中央地裁の「慰安婦」に関する判決は、それを覆してしまいました。

 つまり韓国の裁判所は、政府間の外交による合意よりも、自らが掲げる正義の実現を優先させたわけです。この場合の正義とは、「日本が1910年、大韓帝国を併合した条約はそもそも無効であり、日本による植民地支配は不法。よって、戦争中の動員政策は反人道的な不法行為だ」として日本側の責任を問うことです。

 今の韓国の三権分立は、三権の間の「抑制と均衡」ではなく、司法権が優位に立ち、行政権の分野に積極的に介入しているように見えます。こうした司法積極主義は、日本の消極的な司法のあり方とは対照的であり、朝鮮の伝統に根ざしたものです。

 朝鮮王朝では王権は絶対的なものではなく、儒教政治の理念に縛られました。司諫(しかん)院や司憲府と呼ばれた、国王や官吏の行動を監視する機関の権限が強く、国政が儒教の教義から逸脱していないかが常に問われたのです。

これからの日韓関係はどうなるのか。国際社会の中で日本が求められることは―。記事後半では、戦後補償について取り組んできた弁護士と国際法の専門家が語ります。

 しかし、独立後の韓国では…

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