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 新型コロナウイルス感染症に対応する感染症法の改正案について、自民党は28日、政府案に盛り込んでいた刑事罰の規定をすべて削除する方針を固めた。自民の森山裕国会対策委員長が立憲民主党の安住淳国会対策委員長と同日午前、国会内で会談し、こうした方針を伝えた。

 菅内閣が22日に閣議決定した感染症法改正案は、入院を拒否したり入院先から逃亡したりした場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする刑事罰を盛り込んでいた。

 この規定に対し、野党側は「懲役刑まで設けるのは容認できない」(立憲民主党の枝野幸男代表)などとして反対した。自民、立憲両党は26日からの修正協議で内容を調整。自民側はまず懲役について削除する検討に入った。野党は罰金も含めた刑事罰の導入についても見直しを求めるなど、さらなる修正を迫っていた。

 会談後、森山氏は記者団に「専門家から刑事罰に慎重な意見があった。政府とも協議して、刑事罰ではなく行政罰としていくことを決めた」と説明。刑事罰の罰金ではなく、行政罰の過料に改め、金額も引き下げる方針だ。