アプリによる追跡を通知 アップルの新対策、春に導入へ

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サンフランシスコ=尾形聡彦
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 米アップルは27日、導入を延期していたiPhone(アイフォーン)向けの「iOS 14」などの基本ソフト上でのプライバシー保護強化策について、今春に導入することを明らかにした。米フェイスブック(FB)などの反発を受け、導入時期を延ばしていたが、個人情報保護を強化する機能に踏み込む。

拡大する写真・図版米アップルがベータ版(試作版)で間もなく、一般向けには春から提供を開始する、個人情報保護のための新たな機能。使っているアプリに追跡を容認するかを問う通知が表示され、利用者が可否を判断できるようになる=米アップルのページから

 アップルがiPhone向けなどに導入するのは、ターゲティング広告のため、アプリが端末の利用状況を追跡する情報を取得しようとする際、利用者に通知する機能だ。例えば、iPhone上でアプリを使おうとすると、画面に「このアプリにあなたの活動の追跡を許しますか」といった内容の通知が出て、利用者が可否を選べるようになる。

 この機能を巡っては、アップルが昨年6月、秋の基本ソフトのアップデートで導入する方針を表明。これに対して、ターゲティング広告のビジネスが主力のFBは8月、「多くのアプリ開発者たちを傷つける」と反発した。アップル側はアプリ企業側に対応の時間を与えるとして、昨年秋に予定していた導入を「2021年初め」に延期していた。

拡大する写真・図版米アップルのプライバシーについてのページ=同社のホームページ上から

 米アップルの担当者は27日…

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