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 自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案を修正することで合意した。入院拒否などに懲役刑や罰金を科すとしていた当初の政府案の刑事罰の規定を削除した。改正案には野党第1党の立憲も賛成する。2月3日にも成立する見込みだ。

 自民党の二階俊博幹事長と立憲民主党の福山哲郎幹事長が28日、国会内で会談し、合意した。

 政府が22日に閣議決定した感染症法改正案は、入院拒否や入院先からの逃亡に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す刑事罰が盛り込まれていた。立憲民主党の枝野幸男代表が「刑事罰はとうてい考えられない」と述べるなど、野党側は反対の姿勢を示していた。自民、立憲両党は28日の会談で、刑事罰を削除し、行政罰である50万円以下の過料に修正することで合意した。保健所の疫学調査を正当な理由無く拒否した人らには「50万円以下の罰金」としていた刑事罰も削除し、30万円以下の過料に修正した。

 特措法改正案でも、行政罰となる過料の金額を引き下げることで合意した。

 時短営業などの命令に違反した事業者に科すことにしていた50万円以下の過料は、30万円以下に減額する。緊急事態宣言の前から罰則を科せる「まん延防止等重点措置」の場合も、同様の命令に違反した事業者に30万円以下の過料を科すとしていたが、20万円以下に減額する。同措置を指定した際の国会の関わり方も論点だったが、「速やかな国会報告」を行うよう付帯決議に盛り込むことで一致した。

 コロナの影響を受けた事業者への財政支援については、現在、時短に応じる飲食店への協力金の上限が、1日当たり6万円にとどまっている現状を踏まえ、「事業規模に応じた支援のあり方について、事業者の状況や必要性を踏まえて検討し、支援が効果的なものとなるよう取り組むことを国会答弁や付帯決議で明確化する」とした。

 改正案をめぐっては、与野党の…

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