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 新型コロナウイルスの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応をめぐり、田村憲久厚生労働相は28日の参院予算委員会で、「生活が大変窮迫されて、必要がある方は、生活保護を受ける権利がある」と答弁した。制度の「弾力的な運用」で支援していく考えを示した。

 公明党の谷合正明氏が、「生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半だ」と述べ、申請すると家族の援助が可能かを確認される扶養照会が「ネックの一つ」と指摘した。

 その上で「危機にある時に助けを求めることは決して恥ずべきことではない。ためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきだ」と語った。

 これに対し、田村氏は「生活保護を受ける権利があるということを記者会見で申し上げてきたが、なかなか伝わらないところがある。SNSやグーグルの検索機能、ツイッター、バナー広告なども使いながら、生活保護に関してPRしている」と述べた。

 さらに「いろんな弾力的な運用…

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