随意契約、ほぼ同額見積もり 固定資産税評価で複数業者

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松浦新、久保田一道
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 茨城県内の市町村による固定資産税の評価業務では、随意契約(随契)を採用する自治体のコストの高さが浮き彫りになった。委託金額に透明性を持たせるため、契約前に複数の見積もりをとる市町村もある。ただ、開示資料を分析すると、複数の業者がほぼ同じ金額で見積もるケースが目立っている。

 随契を採用しているのは、県内44市町村のうち31市町村。1地点あたりの平均単価は5万4686円で、入札を実施する市町村の平均の約1・5倍に高止まりしている。

 随契を採用する市町村の多くは、委託金額を決める前に複数の鑑定業者から見積もりをとっている。朝日新聞は、桜川市の不動産鑑定士永井義久さんの情報公開請求に見積書を開示した11市町の資料を分析した。 目立つのが、複数業者が近似した額を出す傾向だ。

 880地点の評価を発注した水戸市には、市内の12の業者が見積書を出した。このうち1地点あたりの単価(税抜き)を5万9千円としたのが8業者、5万9500円が4業者だった。那珂市では、見積書を出した4業者すべてが4万8500円と提示した。

 常陸太田市では、最終的に委託業者になった県不動産鑑定士協会が、会員の5業者の見積書をとりまとめた。うち4業者は地点あたり4万8千円、もう1業者が5万円と報告した。見積書はいくつかの細目に分けて積算されているが、4業者は積算過程も一致した。市の担当者は「見積額が一致したのは結果でしかない。取りまとめを協会にお願いするのも問題ないと聞いている」と話している。

 複数の自治体に見積書を出し…

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