横浜のIR公募、ウィン・リゾーツも見送り コロナ影響

松沢奈々子、武井宏之
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 横浜市のカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致をめぐり、米国の業界大手ウィン・リゾーツが市の事業者公募への参加を見送ることを決めた。コロナ禍で業界の先行きが見通せないなか、現時点での参入は難しいと判断したという。同社関係者が28日、朝日新聞の取材に明らかにした。

 同社は、2019年に横浜市がIRの構想案を募集した際、応募した海外でのカジノ運営の実績がある7事業者の一つ。横浜進出に意欲を見せ、同年12月にはみなとみらい21地区(西区)に事務所を構えた。だが、コロナ禍のなか、20年夏ごろには事務所を閉鎖し、市が20年10~12月に実施した追加の構想案募集にも参加していなかった。

 同社関係者は、新型コロナの世界的な拡大基調が続く中、IR市場の情勢が不明確なことなどを公募不参加の理由にあげ、「現在のタイミングで以前に提出した提案を更新したり、市による応募書類を完成させたりすることは難しいと判断した」としている。

 7事業者のうち、有力候補とみられた米ラスベガス・サンズも昨年5月、日本参入からの撤退を表明。市が21日に開始した事業者公募は今後、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテインメントの5事業者を軸に進むとみられる。(松沢奈々子、武井宏之