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記者解説 社会部・土屋亮

 国立大学でトップをめぐる騒動が相次いだ。文部科学省は総長や学長のリーダーシップの強化を求めるが、混乱が目立っている。

 前代未聞の事態が起きたのは北海道大だ。文科相が昨年6月、職員らへのパワーハラスメントがあったとして総長を解任した。2004年の国立大の法人化以降、トップの解任は初めてのことだ。

 昨年10月にあった東京大総長と筑波大学長の選考では、選考過程が不透明だとの批判が教職員から噴き出した。東京大は第三者委員会を置き、検証を委ねた。

 法人化で国立大は文科省の付属機関ではなく独立した存在になった。背景には財政再建に伴う教育予算の削減がある。法人化以降、人件費や研究費にあてる補助金は1割減り、外部資金の獲得を求められるようになった。14年の法改正ではトップの権限が強まり、「象徴から経営者へと役割が変わった」(学長経験者)という。

 そこでポイントになるのはトップ選びの全権を担う選考会議の存在だ。法人化と同時に導入された制度で、メンバーの半数を学外の企業経営者らが占めている。

 東京大と筑波大では、この選考会議のあり方が問われた。東京大では1次候補10人を2次候補3人に絞り込む過程が反発を招いた。投票で上位だった候補が外れる一方、工学部系の2人が残り、工学部出身の小宮山宏・選考会議議長(三菱総合研究所理事長、東京大元総長)が誘導したとの疑いが生じたからだ。

 東京大の第三者委は昨年12月に出した検証報告書で、選考のやり直しまでは求めなかったが、小宮山氏の議事運営について「やや疑問を呈さざるを得ない」と指摘した。

 筑波大では選考会議が学長の任期制限をなくし、在任8年目に入った現学長の続投を決めた。教職員が「選考過程に疑義がある」と公開質問状を出すと、選考会議の河田悌一議長(関西大元学長)は記者会見で「変な会がいちゃもんをつけた」と突っぱねた。

 パワハラ騒動が起きた北海道大のほか、旭川医科大でもコロナ禍対応で学長の問題発言があったとされ、文科省が事実関係を確認する事態に発展した。両氏を選んだ選考会議にも責任の一端があるだろう。

 法人化前まで国立大のトップは教職員の投票で決めていた。投票は「大学の自治」を踏まえた民主的な方法である半面、教授の派閥争いなど内向きの論理に傾きがちな点を問題視する声もあった。

 そうした弊害を改め、学外の視点も交えて運営能力の高いリーダーを公正に選ぶのが、選考会議に課された役割だったはずだ。一連の騒動は、選考会議が必ずしもうまく機能していないことを示している。

 今後のカギになるのは選考の透明性だろう。どんな議論を経てトップを選ぼうとしているのかを公開し、教職員が過程をチェックできるようにする。そう改められなければ、騒動が繰り返されるのではないか。