建設石綿訴訟、国とメーカー8社の賠償責任確定 最高裁

阿部峻介
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 建設現場でアスベスト(石綿)を吸って中皮腫肺がんになったとして、京都府内の元作業員と遺族ら27人が国と建材メーカー32社に計約10億円の賠償を求めた「京都訴訟」で、最高裁第一小法廷(深山(みやま)卓也裁判長)は国やメーカーの上告を退けた。二審・大阪高裁判決のうち、国とメーカー8社に約3億円の賠償を命じた部分が確定した。28日付の決定。

 国の賠償責任を確定させる決定は別の訴訟で昨年末に出ている。メーカー責任は作業員がどの建材で被害を負ったかを特定する難しさがあり、販売シェア(市場占有率)や原告の作業実績などをもとに幅広くメーカー責任を認めた京都訴訟の高裁判決が確定したことは、全国で24件ある同種訴訟に影響を与えそうだ。

 今回の決定にも国やメーカーの責任を認めた具体的な判断は書かれていない。結論に至った詳しい理由は、第一小法廷が計4件の訴訟を一括して判決を出す際に示すとみられる。

 京都訴訟の原告は、国やメーカーは遅くとも1960年代には石綿の有害性を把握したのに、防じんマスクの着用指示や製品への警告表示を怠ったと主張。これによって作業員は建物の解体や石綿の吹きつけ時などに粉じんを吸い、重い健康被害を負ったと訴えた。

 大阪高裁は、労働者に対する国とメーカーの責任を認めたほか、一審・京都地裁が否定した個人事業主の「一人親方」などに対する国の責任も認定。国とメーカー10社に計3億円を払うよう命じた。今回の決定は、屋外で作業していた1人については国・メーカー2社の上告を受理し、3月に弁論を指定した。(阿部峻介)