日本年金機構で上限超え長時間労働 労基署が是正勧告

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 日本年金機構は、本部職員に労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたとして、新宿労働基準監督署(東京)から労働基準法違反で是正勧告を受けたことを明らかにした。

 勧告は昨年12月10日付。機構によると、残業時間の上限を「月80時間」とする労使協定(通称サブロク協定)を結んでいるが、職員2人が昨年4月以降、それを上回って働いていた。職員自身が入力する労働時間の記録では80時間未満だったが、パソコンのログイン・ログオフ時刻に基づくと、80時間を上回っていた。

 昨年4月の緊急事態宣言以降、年金機構の職員は在宅勤務と出勤を交互にしていたという。機構は「業務が滞り、結果として長時間労働につながった面がある。勧告を重く受け止め、再発防止に努める」としている。