コロナ罰則 海外は? 指導員巡回、調査拒否に制裁金…

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シンガポール=西村宏治、台北=石田耕一郎、ベルリン=野島淳、ローマ=河原田慎一、ワシントン=香取啓介 大部俊哉、三上元
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 2月3日にも成立見通しの新型コロナウイルス対策の法改正案に、休業命令などに応じなかった事業者や入院を拒んだ感染者らに罰則を科す内容が盛り込まれた。日本はこれまで強制的な対策には慎重姿勢だったが、海外ではすでに多くの国や地域で罰則を伴う私権制限が導入されている。どんな場合にどんな罰則が科され、市民はどう受け止めているのか。(シンガポール=西村宏治、台北=石田耕一郎、ベルリン=野島淳、ローマ=河原田慎一、ワシントン=香取啓介)

 夕食をする人たちでにぎわうシンガポール東部の屋台街。そろいのポロシャツを着た2人の男性がじっと人々の様子をうかがっていた。マスクをせずにスマートフォンに夢中の若者に目を止めると、近づいて声をかけた。「ちゃんとマスクをして下さいね」。顔を上げた若者は慌てて指示に従った。

 声をかけたのは「安全距離大使」と呼ばれる政府の指導員だ。シンガポールでは新型コロナ対策として、公共の場所でのマスク着用や外食時の人数制限(最大8人)が定められ、軽い違反は300シンガポールドル(約2万4千円)、重い違反は最大1万シンガポールドル(約80万円)の罰金。6カ月以下の禁錮もある。市民が違反をしないよう、政府は安全距離大使など3千人以上を動員して街中を巡回させている。

 感染拡大の当初から政府は違反に厳しく対処してきた。

 今月8日には、感染者の接触者を調べる当局の調査で事実を語らなかった女性が禁錮5カ月を言い渡された。夫でない男性との密会などを隠していたという。入国後の隔離も厳しく、15日には、隔離先のホテルで別の部屋の婚約者に会うために部屋を抜け出した英国人男性が起訴された。集会の摘発も相次いでおり、昨年12月には屋根から逃げようとした1人が逮捕された。

 一方で、感染の抑え込みには…

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