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 大阪府内で多発する高齢者施設でのクラスター(感染者集団)の発生を受けて大阪市保健所が調査したところ、未曽有の事態に対策が追いつかない施設側の実態が浮かび上がった。

 今回明らかになったのは、府内にある約100人が入居する高齢者施設に対する調査だ。昨年11月中旬に最初の感染者を確認し、下旬までに計49人の入居者と職員の感染を確認した。市保健所の医師3人と看護師2人が、入居者と職員のほぼ全員に行動履歴や症状の有無などを聞き取った。

 朝日新聞に開示された調査結果や取材によると、高齢者施設では感染拡大の防止に必要な感染者と非感染者の区域を分ける「ゾーニング」が行われていた。グリーンゾーン(非感染領域)とイエローゾーン(準感染領域)、レッドゾーン(感染領域)があった。

保健所「施設は対策を取ろうとした、だが…」

 ところが、運用が不適切だった。1人の職員が同じ防護用ガウンなどを身に着けたまま、感染者と検査結果を待つ濃厚接触者に接していた。本来、検査結果待ちと陰性の濃厚接触者はイエローゾーンで過ごすべきだったが、発熱などの症状がある場合はレッドゾーンで感染者と一緒に過ごしていた。

 ガウンなどを脱ぐ場所はイエロ…

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