地銀ひしめく四国、再編の行方は 独立経営を守れるか

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筒井竜平
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 政府による地方銀行への再編圧力が強まるなか、四国に注目が集まっている。4県に計8行がひしめき、「経済規模に対して数が多い」との見方があるためだ。独立経営を前提とした連携も進むが、低金利や人口減の逆風をはね返すほどの効果はみられない。生き残りに向け、さらに動きが出てくる可能性もある。

 四国4県には比較的規模の大きな第一地銀(伊予銀行百十四銀行阿波銀行四国銀行)と、より小さな第二地銀(愛媛銀行香川銀行、徳島大正銀行、高知銀行)がある。だが4県の人口は計372万人で、10年間で27万人減った。事業所数も少なくなり、地域経済がしぼんで資金需要が落ち込んでいる。

写真・図版
伊予銀行本店=2020年4月、松山市、寺田実穂子撮影

 金融庁の有識者会議が2018年に示した報告書では、人口が多い愛媛県以外の3県では1行単独(シェア100%)でも本業が不採算になるとされた。

 厳しい環境のなか、第一地銀…

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