米新政権、撤退計画の再考も 「タリバーン約束守らず」

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ワシントン=渡辺丘 バンコク=乗京真知
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 アフガニスタンに駐留している米軍の撤退計画をめぐり、バイデン政権から「検証」への言及が相次いでいる。トランプ前政権は昨年2月に反政府勢力タリバーンと合意を結び、今年5月の完全撤退を目標に撤退を進めてきたが、バイデン政権は「テロ組織の活動を許さないという約束が守られていない」として、慎重な構えだ。

 米軍は2001年の同時多発テロ直後から、アフガニスタンに駐留してきた。これまで約2400人の米兵が死亡し、駐留経費は7700億ドル(約80兆円)を超す。トランプ政権は「終わりなき戦争に終止符を打つ」として撤退を進め、政権交代直前には駐留米軍を過去最少の2500人に減らした、と発表した。

 だが、ブリンケン米国務長官は1月28日、アフガニスタンガニ大統領と電話協議し、撤退の前提となっているタリバーンとの合意について、米政府が検証していることを伝えた。国務省の発表によると、タリバーンが①テロ組織との関係を絶つ約束を守っているか②暴力を減らしているか③アフガニスタン政府などとの実質的な交渉に取り組んでいるか――を検証しているという。ブリンケン氏は、アフガン政府や北大西洋条約機構(NATO)の同盟国などと協議し、「アフガニスタンの安定した将来を支える」とも約束した。

 国防総省のカービー報道官も1月28日の会見で、「タリバーンは暴力を減らし、(国際テロ組織の)アルカイダとの関係を絶つ約束を守っていない」「約束を守らない限り、(撤退の)合意が前へ進む道筋は非常に見えにくい」と述べ、現状では予定通りの撤退が難しいとの認識を示した。

 駐留米軍の撤退について、カ…

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