外食打撃、宣言後に拡大 居酒屋消費は前年比66%減

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鈴木友里子
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 政府の緊急事態宣言が出た1月前半、居酒屋百貨店、遊園地など幅広い流通・サービス業の消費が昨年12月後半よりさらに落ち込んだことが、クレジットカード決済データの分析でわかった。外食産業は最初の宣言が出た昨年4月前半並みに落ち、個人消費の冷え込みが鮮明になっている。

 JCBとデータ分析のナウキャスト社が1日、1月前半分(1~15日)の統計「JCB消費NOW」として公表した。匿名の国内カード会員100万人分の決済実績をもとに、現金も含めた消費動向の指数として半月ごとに集計している。

 1月前半の消費額は全体でみると、前年同期比約19%減で、昨年12月後半の約10%減よりさらに大きく落ちた(カード利用額と合わせて外出自粛に伴う利用人数減も加味した参考系列値、以下同じ)。業種別にみて特に大きく変化したのは、スポーツ用品。12月後半に前年同期比約19%増だったが、1月前半は一転して約22%減になった。

 1月7日に宣言が出る直前の正月も含め、今年は初詣の参拝自粛などで例年より人出が減り、外食関連は特に打撃を受けた。居酒屋は昨年12月後半の約48%減から今年1月前半に約66%減に落ち、喫茶店・カフェは約16%減から約43%減となった。ファミレスの1月前半は約53%減。前回の宣言が出た昨年の4月7日を含む4月前半は48%減で、この時期を上回る落ち込みだった。年始の帰省や旅行の需要が消えた航空や鉄道も大きな落ち込みが続く。

 小売業をみると、コンビニは…

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