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 佐賀県は1日、ANAグループからの出向社員の受け入れを始めた。国の新型コロナウイルス対策の交付金を使い、県職員として雇う。今回は2人で、全体では10人程度を受け入れる予定という。

 2人は、ANAエアサービス佐賀の北村知穂さん(26)と、ANAテレマート長崎支店の牧野裕奈さん(26)。北村さんは佐賀空港で荷物の積み込みなどの業務、牧野さんは予約センターで電話対応をしていたという。

 北村さんは国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の担当課の配属となり、「私も国体に出場した経験があるので、(2024年の佐賀大会で)国体から国スポに変わる節目の事業に携われるのはありがたい」。政策部企画チームへ配属となった牧野さんは「(出向と聞いて)びっくりした。外からの目線を大切にしていると聞いたので、生かしていきたい」と話した。

 辞令を手渡した山口祥義知事は「佐賀県は中途採用が多く、色々なところで働いていた人がいる。働きやすいことに気づいてもらえると思う」と語った。

 ANAホールディングスは、コロナの影響による業績悪化を受け、ANAグループの社員の外部出向を進めている。ANAによると、1日現在で約20の企業などに約200人が出向。自治体への着任は、今回の佐賀県が初めてという。

 県は当初、1月から10人程度を受け入れようと、今年度予算に人件費の一部負担金として1075万円を追加。財源は全額、コロナ交付金を使うことにしていた。ただ今年度中の採用は2人になったといい、減額する予定。来年度の予算に改めて費用を盛り込む場合、コロナ交付金が使えるかどうかは未定としている。(福井万穂)

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