カーボンプライシング溝埋まる?環境・経産が個別に検討

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戸田政考、新田哲史
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 二酸化炭素の排出に価格をつけて削減を促す仕組み「カーボンプライシング」の本格導入に向けた議論が1日、環境省で始まった。今月中旬には経済産業省でも検討会が始まる。欧州では国境を越えて課税する新たな仕組みの検討も進み、日本も対応が迫られる。

 「日本が2050年カーボンニュートラルを実現する上で、成長につながるカーボンプライシングを描くことが不可欠だ」。小泉進次郎環境相は1日の検討会で意気込みを語った。

 カーボンプライシングは経済界の反対が強かったが、脱炭素の動きの加速で風向きが変わった。菅義偉首相も1月18日の施政方針演説で「成長につながるカーボンプライシングにも取り組んでいく」と述べた。

 「本命」とされる制度は、排出量に応じて課税する「炭素税」と、企業ごとに排出量の上限を決めて過不足分を取引する「排出量取引」で、環境省はこれらを中心に成長戦略につながる具体的な姿を検討する。

 一方、経産省はこれらの早期導入には「企業の負担が大きい」と消極的だ。

 梶山弘志経産相は昨年11月…

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