コロナ特措法改正案が衆院可決 刑事罰削除、3日成立へ

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小林豪
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 新型コロナウイルス感染拡大に対応して罰則を設ける特別措置法と感染症法の改正案が1日、衆院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決し、参院に送付された。共産、国民民主両党は反対に回った。3日にも参院本会議で成立する見通し。

 特措法改正案には、緊急事態宣言下で都道府県知事からの営業時間の短縮の命令に応じない場合、新たに過料を定めたほか、宣言前でも過料を科す「まん延防止等重点措置」を設ける。

 政府が提出した感染症法改正案では、入院拒否や疫学調査拒否には刑事罰が科せられていたが、自民と立憲の修正協議で、立憲の求めによって、前科のつかない行政罰に変わった。

 時短要請などに応じた事業者への支援についても、付帯決議に「要請による経営への影響の度合い等を勘案し、必要な支援となるよう努める」と盛り込まれた。本会議に先立つ衆院内閣委員会で、自民と立憲などが提出した修正案が可決された。

 ただ、立憲などが求めている、事業者の規模に応じた支援に関しては、新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生相がこの日の委員会で「大規模店舗は中小店舗に比べて経営体力があることなども踏まえて検討する必要がある」と述べ、慎重な考えを示した。

 まん延防止等重点措置の基準について、西村康稔経済再生相は「基本的にはステージ3(感染急増段階)相当での適用を想定している」と説明。さらに「対策を講じておかないと、また感染拡大につながってしまう恐れもある場合に使うことはある」とし、現在の緊急事態宣言を解除した後も、引き続き重点措置が適用される可能性を指摘した。(小林豪)

■わずか2日間で採決、賛成議…

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