政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った人向けの無利子の特例貸し付け「総合支援資金」について、最大60万円（3カ月分）を追加で再貸し付けできるようにする方針を固めた。2日夕にも発表する。緊急事態宣言の延長で、厳しい経済状況が続くとみて判断した。

　総合支援資金は主に失業者を対象に、最大月20万円を原則3カ月分、無利子・保証人不要で貸し付ける制度で、3カ月分の追加の貸し付けが可能だった。今回の措置でさらに3カ月分が加わり、最大9カ月分（180万円）を借りられるようになる。

　総合支援資金は、1月23日までに約54万5千件、計4152億円（速報値）の貸し付けが決まっている。最大20万円を1回貸し付ける「緊急小口資金」とあわせれば、最大200万円を借りられる。窓口は、市区町村の社会福祉協議会。返済時にも所得の減少が続き、住民税が非課税の世帯になっている場合は返済を免除する特例もある。（石川春菜）