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 政府は2日、緊急事態宣言を栃木県を除く10都府県で1カ月延長することを決めた。新型コロナウイルスに新たに感染する人は減ってきているものの、医療の逼迫(ひっぱく)は続いている。新たな施策にも乏しく、宣言の延長で感染は収束するのか。

 2日午後、感染症や経済の専門家を集めて開かれた諮問委員会では、もっとも問題視されてきた会食による感染拡大が収まってきた一方、医療機関や高齢者施設でのクラスター(感染者集団)が目立つことが報告された。

 出席した一人は「若い世代を中心に宣言の効果はあったが、『もう大丈夫だ』というところまではいかなかった。みんなでもうちょっと一緒にやってほしいという思いだ」と話した。

 「延長やむなし」となった背景には、医療の逼迫がある。

 重症化する恐れが高い高齢者の割合が増え、入院も長期化。病床は空かず、命を救うためにギリギリの状況が続いている。

 感染者の減少に伴って、入院患者も減ることが期待されるが、タイムラグがあり、まだ状況の改善は見通せない。

 病院のベッドを効率的に運用するために、政府の基本的対処方針には今回、回復した患者の転院先を確保することや、高齢者施設での受け入れを促していくことが加えられた。

 ただ、病床の確保については「地域の関係団体の協力のもと、地域の会議体を活用する」という方針が書き加えられただけで、実効性は不透明だ。

「様子見が一番良くない」

 危機管理に詳しい野村修也・中央大法科大学院教授は「医療の逼迫が解消されないのは、行政の努力が十分でないことに起因する」とみる。

 「政府主導でプレハブやテント…

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