景気回復、腰折れの懸念 「経済の下ぶれ大きくなった」

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山本知弘
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 緊急事態宣言の延長で、飲食やレジャーなど外出を伴う消費の手控えが各地で続き、経済への下押し圧力はさらに強まりそうだ。景気について、政府は「持ち直しの動きがみられる」との見方を昨年夏から維持してきたが、1~3月期の国内総生産(GDP)は3四半期ぶりにマイナス成長に陥る見通しで、景気回復が腰折れする懸念が強まっている。

 第一生命経済研究所の永浜利広氏の試算では、1月に出た宣言が2カ月間続くと、GDPは3兆円目減りし、年間の成長率は0・5%分押し下げられる。今回の宣言延長では栃木県が対象から外れるが、経済規模は小さく、1カ月間の延長でGDPの減少額はほぼ倍増するとの見立てだ。

 中でも、GDPの半分以上を占める個人消費への打撃は大きい。人出の減少は昨年春の前回宣言時より緩やかとはいえ、大手百貨店の1月の売上高は前年同月を3割前後下回った。消費喚起策「Go To キャンペーン」が停止された影響で、「不要不急」とされる観光・運輸や外食分野にも強い逆風が吹き続けている。

 専門家の間では、「支出が先…

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